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アジアの健康に貢献します


競争力低下著しい日本

‘10年12月22日 ラオス タット・カオ小学校を訪ねて

様々な規制が手かせ足かせとなり、透明で公正な市場の形成が阻まれ、日本の成長を停滞させています。法人税の高さ、EPAやFTAへの出遅れが国際社会における競争力低下を招き、’10年には、名目GDP世界2位の座を中国に明け渡しました。米経済誌フォーブス(アジア版)が毎年発表する、アジア太平洋地域で「最も収益力が高い優良企業」50社の中に’11 年、中国から23社がランクインする一方で、’05年には13社リストされていた日本企業が1社も入っていませんでした。経営開発国際研究所(IMD)によれば、国・地域の競争力は世界1位がシンガポール、2位が香港、日本は台湾(8位)や中国(18位)、韓国(23位)にも及ばず27位です。そして、’50 年GDPは3%にまで落ち込み、世界8位、インドネシアより下位になると予測されています。これが今の日本です。


内需を担う
医療・介護・保育の
効率化・高品質化を

人口減少・少子高齢化により国内では内需が落ち込み、製造業は海外へシフトしています。税収は20年前に49兆円であったものが今は30兆円。にもかかわらず、’12 年度一般会計の概算要求総額は100兆円に迫る勢いです。一般会計の30%を占める社会保障費において、相変わらず自然増は容認されており、団塊の世代の本格的年金受給が始まればさらに増大します。一方で、生産年齢人口は減少し、’15 年には、2・3人で65歳以上の高齢者1人を支えることになります。国の借金は1000兆円にも達しようとしており、公的債務残高のGDP比は’11 年末234%にのぼります。

これで社会保障が賄えるわけはなく、年金・医療・介護における抜本的な制度の見直し、社会保障と税の一体改革を早急に進めていかなければなりません。制度のスリム化の道は避けては通れないと同時に、医療・介護・保育は内需を担う成長産業として、効率化・高品質化が急がれます。


アジアの成長を
内需として

日本が、人口減・高齢化・財政難を乗り越えて再び輝くためには、開国と規制改革しかありません。開国、すなわち、「アジアは一つ」の理念のもと、経済と人の移動の自由化をすすめ、大胆な規制緩和を図り、アジアの成長を内需として経済復興を図ることこそが日本再生の道です。

新興国の成長を取り込もうと世界の先進国が躍起となる今、我が国もTPPに乗り遅れることなく、大きなビジネスチャンスとしていくべきです。看護師や介護士をはじめ日本社会に貢献する人材の受け入れにも大きく門戸を開かなければならないでしょう。’20 年にはGDPが約49兆ドル、世界最大の経済圏となるアジア。世界の成長センターとして注目されているアジアとどう向き合うか、アジアの発展をどのようにリードするかが、日本に問われているのです。


'11年5月5日 インドネシア デポック児童養護施設にて

「老いるアジア」介護問題が深刻化

10 年12月ベトナム、ラオス、カンボジアを歴訪、’11 年初頭にはフィリピン、5月タイ、インドネシア、シンガポール、そして10月にははじめてミャンマーを訪れ、ASEAN各国のパワーを目の当たりにしてきました。人口6億人、世界最大規模のASEAN共同体実現に向けての動きも加速しており、まさに「21世紀はアジアの時代」です。

世界人口の60%を占めるアジアは、21世紀を通じて世界で最も人口の多い地域であり続けます。同時に、アジア大洋州地域では’50 年には60歳以上人口が12億人を超えると予測されており、非常に急なピッチですすむ高齢化への対応が大きな課題となってきます。超高齢社会となれば、アジア諸国においても日本同様、豊富な労働力の時代は終わり「人材確保戦争」になり、高齢者介護の問題は日本以上に深刻化します


日本のノウハウこそが アジアの高齢化を支える

国民の平均年齢27歳と若いベトナムですが、’10年9%の60歳以上人口は’25 年には18%へと倍増。日本より早いペースで高齢化の見込みであり、すでに介護施設が不足しているのが現状です。

急速に進むアジアの高齢化を支えるのは、日本の介護・医療・リハビリの先進技術、きめ細かなノウハウであり、だからこそアジアの介護人材育成、日本の技術・ノウハウの提供が急がれます。

’08年インドネシア、’09年フィリピンから、EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れがすすめられ、’11年度現在、介護福祉士候補者788名、看護師候補者572名が来日・就労しています。また、’11年10月31日、ベトナムとのEPAによる「看護・介護人材移動」が基本合意され、早ければ’13年度にも来日となります。TPPへの参加とともにグローバル国家にふさわしい外国人施策へと改革していかねばなりません。


’11年11月28日 日本経済新聞より
’11年11月28日 日本経済新聞より

いよいよアジアは 人材共生時代へ

日本における介護従事者の確保を図るとともに、アジアとの協同介護をすすめるために、’08 年度よりインドネシア、’09 年度よりフィリピンからの看護師・介護福祉士候補者が来日し、各地の施設で就労しています。’11 年度現在、健祥会グループにはインドネシア・56人、フィリピン・26人の介護福祉士候補者が国家資格取得をめざして就労・就学し、共生職場をつくっています。ベトナムとのEPAも発効し、ほどなくベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受け入れも実現の運びです。


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'09年9月9日
インドネシア教育大学と学術協定締結。
スナリオ学長と堅い握手を交わす。バンドンにて。
  '11年1月5〜7日
フィリピン訪問。ベニグノ・アキノ大統領と
、EPAによる人材交流やODAでの協力友好関係について意見交換。
マラカニアン宮殿にて。
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'11年10月18〜20日
ミャンマー訪問。
「人材開発センター」計画など、協力連携強化を約す。
トゥラ・シュエ・マン下院議長と国会にて。
  ’11年10月30日 
日本・ベトナム友好議員連盟主催の「ズン首相歓迎晩餐会」にて、
ベトナムのグエン・タン・ズン首相に
「日本ベトナム健康推進財団」の設立を提案。

インドネシア教育大学と学術協定
教員・学生の交流に関する覚書

介護福祉の分野において相互に交流を図り、教育・研究の向上に資するため、’09 年9月9日徳島健祥会福祉専門学校とインドネシア教育大学との間に、学術協定が締結されました。インドネシア教育大学には健祥会のカリキュラムを基準として、老年学を専攻する介護・看護研究プログラムが体系化され、介護学科が開設されています。

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インドネシア教育大学より短期留学生来る〜
介護人材交流事業スタート ’11年10月3日

この連携をさらに深めるため、’10 年11月12日、インドネシア教育大学からスナリオ・カルタディナタ学長夫妻をお招きし、社会福祉法人健祥会・徳島健祥会福祉専門学校・インドネシア教育大学の間で、教員・学生の交流に関する覚書が交わされました。その第一歩として、’11 年10月、スポーツ健康教育学部のユダ・サプトラ学部長はじめ教員4名、同学科の学生4名が来日しました。学生は12月24日までの日程で、専門学校で研修や授業を受ける他、施設を訪れ現場研修に参加、交流を図りました。健祥会では学生の渡航費・滞在費を負担するほか、教員の派遣や介護機器の提供により、インドネシアでの介護教育の充実発展と、人材育成をサポートしていきます。インドネシア教育大学との連携は、30周年を迎えた健祥会の、さらなる20年への船出であり、アジアの介護への貢献の第一歩です。


タイのクルアイナムタイ病院と
国際交流協定締結

ASEANの盟主・タイも、’10 年に約750万人の60歳以上人口が、’20 年約1100万人(1・5倍)、’30 年1450万人(1・9倍)、そして’40 年には1660万人(2・2倍)と急激に拡大していきます。

タイの先進的医療・介護機関であるクルアイナムタイ病院との技術的・人的交流を推進する覚書(MOU)が、健祥会グループ及び中村博彦理事長が常任顧問を務める全国老人福祉施設協議会(会長・中田清)との間で取り交わされました。MOUの概要は、①保健医療に関するスタッフの技術及び文化に係る人材交流を推進する②タイ側から日本へ、日本側からタイへの相互交流を進める、などです。交流プログラムは、今後、両者の訪問等を通して具体化していくことになります。


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MOU署名により交流の第一歩がスタート
手前から中田清全国老施協会長、齋藤史郎徳島健祥会福祉専門学校長、
ウライスリ クルアイナムタイ病院グループ理事長 ’11年8月3日
  クルアイナムタイ病院を視察する中村理事長
’11年5月3~4日



クルアイナムタイ総合病院 Kluaynamthai Hospital

ウライスリ・チャネートUraisri Chanate理事長

’73年3月設立の複合救急病院(ベッド数200、13外来診療部門、年間20万人にヘルスケアプログラム実施、35以上の衛生医療施設等)。
’92年6月にタイで最初のナーシングホーム(120床の長期療養介護、デイケア等)を設立。’82年に設立した養成学校は、これまでに3,000人以上の看護助手(日本の介護福祉士に通じるプログラムも含む)を養成し国内外に送り出している。

クルアイナムタイ病院 http://www.kluaynamthai.com/ (外部リンク:タイ語)

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